会員規約 第1条（規約） （１）本規約は産業新聞社（以下、「当社」）が運営するホームページ「商品投資ニュース／コモディティ・アイ」（以下、「コモディティ・アイ」）において、会員登録された方（以下、「会員」）に提供する各種サービス（以下、「本サービス」）、会員の資格等に関し定めるものとします。 （２）会員は本規約を遵守するものとします。 （３）当社は本規約の内容を会員の承諾なく、適宜変更できるものとします。変更するにあたっては、変更内容を当社の定める方法で会員に通知し、それをもって会員はこれを承認するものとします。 第2条（サービス） （１）本サービスの利用は無料です。 （２）当社は本サービスの内容の変更は、会員に通知することなく、適宜変更できるものとします。 （３）当社は設備機器の故障等の障害、保守作業、その他やむを得ない事情により、本サービスの中断、遅延、または提供を中止する場合があります。 第3条（会員） （１）コモディティ・アイ会員として登録を希望される方は、コモディティ・アイのホームページ上で定める手続きに従って会員登録の申し込みを行うものとします。 （２）会員登録は前項の申し込みに対して当社が承認したときに完了するものとします。ただし、申込者からの入会申し込み内容の記入漏れや虚偽の記載など、当社が不適当と判断した場合、入会のお申し込みを承認しないか、あるいは承認後であっても承認の取り消しを行うことがあります。 第4条（著作権） コモディティ・アイの著作権は当社または当社への情報提供者に帰属します。 第5条 (会員に対する通知) 会員は、コモディティ・アイに登録されたＥメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用することについて承諾するものとします。 コモディティ・アイに登録されたＥメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、会員又は第三者に対して損害が発生した場合にも、当社は一切責任を負わないものとします。 第6条（解約等） （１）本規約は当事者の都合により、当社または会員がいつでも解約することができます。 （２）会員が解約をする場合は、文書、指定サイト、メールなど当社が定める方法によって解約の意思表示を行うものとします。また、当社が解約する場合、文書、指定サイト、メールなど当社が相当と考える方法によって解約の意思表示を行うものとします。 （３）会員に以下の各号の事由が一つでも生じたときは、当社はいつでも、会員に事前に通知することなく本規約に基づくサービスの提供を中止し、または本規約を解約することができます。 1.本規約に違反した場合等、当社がサービス停止を必要とする相当の事由が生じた場合 2.死亡、失踪の場合 3.メールアドレス変更の届出を怠る等により、当社において会員への連絡手段が不明になった場合 第7条（本サービスの一時停止） 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、会員に事前通知することなく一時的に本サービスを中断することがあり、本サービスの提供の遅滞または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。 （１）本サービスのシステムの保守点検、更新を定期的または緊急に行う場合 （２）火災、停電、天災等により本サービスの提供ができなくなった場合 （３）その他、運用上あるいは技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合 （４）本サービスを提供する設備に障害が発生した時、その他やむを得ない事情がある場合 第8条（本サービスの中止） 当社は、１カ月間の予告期間をもって会員に連絡の上、コモディティ・アイの運営および本サービスの提供を中止することができるものとします。 第9条（権利譲渡の禁止） 会員は本サービスの利用資格を第三者に譲渡、または貸与しないものとします。 第10条（個人情報の取扱い） 当社は、会員の個人情報を別途オンライン上に掲示する「産業新聞社の個人情報保護方針」に基づき、適切に扱うものとします。 第11条（禁止事項） 会員は本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。 （１）本サービスで提供される情報、著作物等を自らの個人利用目的以外に利用したり、複製、販売、ネットワークの内外を問わず再提供する行為、その他第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など）を侵害する行為。 （２）不正なアクセス、データの改ざん、コンピューターウィルスなど有害または公序良俗に反するデータを送信する行為。 （３）本サービスの運営を妨げるような行為。 （４）会員ＩＤとパスワードを不正に使用する行為。 （５）その他、当社が不適当と判断する行為。 第12条（損害賠償） 会員が本規約およびその他諸規定等に違反する行為によって当社に損害を与えた場合には、当社は当該会員に対して当社の被った損害の賠償を請求することができるものとします。 第13条（免責） （１）当社は本サービスの利用に関して、会員がいかなる損害を受けた場合にも、責任を負わないものとし、一切の損害につき賠償する義務はないものとします。 （２）本サイトに掲載を通じて提供される情報については、人為的、機械的その他何らかの理由により誤りが生ずる可能性があります。当社はその正確性、完全性、有用性その他を何ら保証するものではなく、当社の故意過失を問わず、正確性、完全性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとします。 （３）当社はコンピューターまたは回線などの障害、保守作業、その他やむを得ない事情により、本サービスの中断、遅延、または中止などが発生し、その結果、会員が損害を被った場合においても、一切の責任を負わないものとします。 第14条（準拠法・合意管轄裁判所） 本規約に関する解釈に関しては日本法を適用するものとし、本規約に関する一切の紛争は、大阪地方裁判所を合意管轄裁判所とします。 （附則） 本規約は２００７年１１月２０日に制定・実施
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